倉吉市議会 2022-06-20 令和 4年第 5回定例会（第5号 6月20日）
元気で意欲のある農業者や農業法人等が行います創意工夫を生かした取組に対し、農業者等の作成したプラン、営農計画に基づきまして効果的な支援を行うものでございます。 それで、平成２４年度から令和３年度までの約１０年間では、１７のプランが認定されております。昨年度につきましては、令和３年度については２つのプラン、そして、令和２年度では３つのプランが採択となったものでございます。
元気で意欲のある農業者や農業法人等が行います創意工夫を生かした取組に対し、農業者等の作成したプラン、営農計画に基づきまして効果的な支援を行うものでございます。 それで、平成２４年度から令和３年度までの約１０年間では、１７のプランが認定されております。昨年度につきましては、令和３年度については２つのプラン、そして、令和２年度では３つのプランが採択となったものでございます。
主な事業を見てみますと、役場業務テレワーク体制のデジタル化、各種の情報伝達が重要性を増す放送センターの長寿命化に向けた実施設計、担い手農業者機械導入支援事業では新型コロナウイルスの影響による米需要減やＪＡの米買取りの下落を鑑み、町補助率を現行の１５％から２０％へ拡大し、認定農業者等の機械導入、後進への支援、また本年１０月、鹿児島で開催される第１２回全国和牛能力共進会では町内から出品候補牛が多数出場されており
特に担い手農業者機械導入支援事業では、新型コロナウイルスの影響による米の需要減やＪＡの米買取り価格の下落を鑑み、町補助率を現行の１５％から２０％へ拡大し、認定農業者等の機械導入、更新への支援を行います。 また、令和４年度は和牛のオリンピックと言われる第１２回全国和牛能力共進会が鹿児島県で開催される予定です。
認定農業者等の後継者が３親等以内の親族の経営に従事しながら、栽培技術や経営ノウハウ等の研修を行い、将来その経営を継承する予定である場合に、その研修の先生となる認定農業者に最長２年間、交付金を交付するもので、交付額は月に１０万円でございます。ですから、対象者は、先生となる親元ということになります。
農家への影響ですが、その減少がありますので大きな影響を受けてると思いますけども、米を主体とした認定農業者等の担い手の大部分が鳥取県農業共済組合の農業経営収入保険か国が行っております経営所得安定対策の収入減少影響緩和交付金事業を利用されております。それに基づいて収入減の補填が行われるということになっております。
がんばる地域プラン事業の目的は、地域における農業の生産拡大や担い手の育成には産地育成や優良農地の維持管理など地域の力を結集し一丸となって取り組んでいくことが必要であり、鳥取県におかれましては市町村が地域の農業者等との合意形成を基礎として策定する農業を活性化することを主眼とした振興計画、プランの策定を支援するとともにプランを認定しその実現に必要な支援を行うこととされ、地域の活性化や雇用の創出を図ることとされております
認定農業者等の方々についても、経営規模の拡大に向けた設備の導入に対する助成などを通じて支援することとしております。 また、竹内町の五ヶ井手川西側で進めている農地耕作条件改善事業により再生される農地について、主に担い手の方々に貸し出し、農地の拡大・集積を支援してまいります。 ６点目として、未来にツケを回さない行財政運営について申し上げます。 初めに、財政運営についてであります。
輸出には、市場調査はもとより、国ごとに異なる検疫条件や残留農薬基準、また通関、輸送方法、現地での販売チャネルの確保など様々なハードルがありますが、国内の農産物需要が減少傾向にある中、海外への農産物輸出は販路拡大に有効な手段であると認識しておりまして、ジェトロや全農、地域商社などと連携して、輸出に取り組む農業者等への支援策を検討してまいりたいと考えております。
お尋ねは、認定農業者等担い手農家に対しては、この保険料を全額町負担にしてはというものでございます。 もともと保険は個人資産を保全するためのものであることから、担い手の育成とはいえ、保険料の全額を町が負担することは、基本的にはいかがかなと考えています。
認定農業者等の経営規模の拡大と農地の流動化を助成金で支援しております。これにより、農地の流動化及び遊休農地の防止が図れていると考えております。 続きまして、次ページ４９ページを御覧ください。３目農業者年金費でございます。決算額は７０万５，０００円でございます。農業委員会では、農業者年金の各種手続及び年金の加入促進を行っております。これは独立行政法人農業者年金基金からの委託事業でございます。
まず、認定農業者等またはこれらに準ずる者として、泉新一氏、大太勇三氏、公本英夫氏、田中豊氏及び中本公平氏の５名を引き続き任命し、また関本五郎氏、竹中誠一氏及び富田行博氏の３名を新たに任命したいと存じます。
令和２年６月１１日 午前１０時開議 第１ 会議録署名議員の指名 第２ 会期の決定 第３ 議会運営委員及び常任委員の選任 第４ 議案第５６号 専決処分について（令和２年度米子市一般会計補正予算（補正第３ 回）） 議案第５７号 令和２年度米子市一般会計補正予算（補正第４回） 議案第５８号 農業委員会委員の少なくとも４分の１を認定農業者等又
６月５日（金）午前９時３０分開議 日程 第 １ 報告第 ４号 八頭町土地開発公社の経営状況について 〃 第 ２ 報告第 ５号 一般財団法人八頭町農業公社の経営状況について 〃 第 ３ 報告第 ６号 令和元年度八頭町繰越明許費繰越計算書について 〃 第 ４ 報告第 ７号 令和元年度八頭町事故繰越し繰越計算書について 〃 第 ５ 議案第 ８８号 八頭町農業委員会の農業委員に占める認定農業者等又
岡満 教育委員会事務局次長 新田弥生 社会教育課長 奥平徹 農業委員会事務局長 安部泰己 男女共同参画センター所長 竹本一史 福祉課長兼福祉事務所長 西尾克志 本会議に職務のため出席した者の職氏名 議会事務局長 竹内美智子 主任 林孝昌 町長提出議案の題目 八頭町農業委員会の農業委員に占める認定農業者等又
記 ┌────────┬──────────────────────────────┬──────┐ │ 番 号 │件 名 │審査結果 │ ├────────┼──────────────────────────────┼──────┤ │ 議案第５８号 │農業委員会委員の少なくとも４分の１を認定農業者等又はこれらに│原案同意 │ │
ニホンザルの捕獲許可の申請につきましては、イノシシや鹿の場合と同様に、狩猟免許を有する方、ＪＡや森林組合などの法人に加えまして、被害を受けておられる農業者等でも申請することが可能となっております。市におきましては、申請を受けまして、鳥取県が定めております鳥獣保護管理計画の許可基準により審査を行って、適切な申請の場合には許可しているという状況でございます。
についてまで（提 案説明） 第３ 報告第８号繰越明許費繰越計算書についてから報告第10号令和元年度鳥取市下水道等事業会計予算の繰 越しについてまで（報告） 第４ 議案第97号令和２年度鳥取市一般会計補正予算から議案第100号令和２年度鳥取市病院事業会計補正予 算まで、議案第105号鳥取市国民健康保険条例の一部改正について及び議案第113号鳥取市農業委員会委 員の過半数を認定農業者等又
日程第１ 議案第97号令和２年度鳥取市一般会計補正予算から議案第100号令和２年度鳥取市病院事業会計 補正予算まで、議案第105号鳥取市国民健康保険条例の一部改正について及び議案第113号鳥取市 農業委員会委員の過半数を認定農業者等又は認定農業者等に準ずる者とすることについて（委員 長報告・質疑・討論・採決）
議案第113号は、鳥取市農業委員会委員の任命に当たり、委員の過半数を認定農業者等またはこれらに準ずる者としたいため、農業委員会等に関する法律施行規則第２条第１号の規定により、同意を求めるものです。 議案第114号は、今議会に提案している過疎対策事業債の活用事業を鳥取市過疎地域自立促進計画に位置づけるに当たり、必要な議決を求めるものです。
10日（水曜日） ───────────────────────── 議 事 日 程（第 ２ 号） 第１ 議案第97号令和２年度鳥取市一般会計補正予算から議案第100号令和２年度鳥取市病院事業会計補正予 算まで、議案第105号鳥取市国民健康保険条例の一部改正について及び議案第113号鳥取市農業委員会委 員の過半数を認定農業者等又